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【社長様・後継者様向け】
オーナー・経営者として5億~10億の大型退職金を手にする事業承継対策とは?
                
       
今回のテーマは、
大型退職金「3億・5億~20億」を手にし、
後継社長にスムーズに会社を譲る究極の対策
          
と称しまして、事業承継に関するトップリーダーであります
(株)アイ・シー・オーコンサルティング 会長 井上和弘氏
をお迎えしての限定講座のお知らせです。(東京・大阪)
   
    
" まだ時間が十分になるので手をつけていない "
という経営者様も多いかと思いますが、今回のサブテーマとして
「10年前から開始する事業承継対策」を掲げております。
    
詳しくはこちらより。
               
       
*「今回のセミナー主旨について」動画はコチラ(6分18秒)
   
    
情報提供社は、創業して52年間 一貫して中小・中堅企業の経営サポート
を行なってきた「日本経営合理化協会」様です。

    
   
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   銀行に相談すると損をしてしまう理由
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通常、事業承継の相談をする際の主な対象は、
顧問税理士か銀行とお考えの方が多いことでしょう。
            
しかしながら、以下の理由で「大型退職金をもらう」という意図から
外れてしまう可能性が高いです。

             
[ 銀行の勧める対策 ]
銀行のビジネスモデルである”お金を利子を付けて貸す”ことから考えますと
事業承継の最善策を知っている場合は少ないです。
            
*講師:福岡氏の解説動画(4分07秒)
   
 
    
今回の特別講座では、事業継承対策を通して以下の
「社長のホンネを満たす」内容に特化して知識と実践方法を
実例を踏まえてお伝えいたします。
   
            
〜〜 社長のホンネ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
非上場のままで、オーナーとして5億~10億のおカネを手にしたい
巨額な自社株評価をほぼゼロにしたい
後継社長へ自社株を集中させたい
事業承継後も、しばらく経営を見守りたい
後継者・息子を立派な経営者に育てたい
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     
     
      
事業継承対策は譲る側(社長・会長)が60歳になる前に、
必ず着手しなければなりません。
             
後継社長個人(譲られる側)の資金負担と会社の資金繰りまで考えれば
対策に10年近くかかります。
そのため親族(奥様・子息)や顧問税理士と一緒に
聴講されることをお薦めします。
        
     
  
講座詳細はこちらより。
        
  
(株)アイ・シー・オーコンサルティング ホームページ
  
      
    
講師の井上和弘氏には、今年32期目となる「後継社長塾」の
塾長をしてもらっておりますが、募集と同時に満席となるため
今回の特別講座を通して、もっと多くの経営者様にこれまでの
功績に報いる事業継承を行っていただきたく思います。
    
    
    
それでは会場でお待ちしております。
    
どうぞよろしくお願い致します。
    
   
    
   

JMCA・日本経営合理化協会-----------------------

中小・中堅企業の経営をサポートして52年
日本経営合理化協会
[No.8] https://www.jmca.co.jp

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 担当:作間(さくま)・濱中(はまなか)
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投稿 inoue takao