zangyou




今回は、2020年に改定予定とされている「未払賃金請求の時効延長」と
企業側のリスク対策についてです。


*この対策の趣旨については、昨年末に進められた
 [厚労省]未払い賃金請求、時効延長へ議論
 (未払賃金請求の時効の延長 2年→5年)に基づいております。



下記に心当たりがある場合は、参考にしてくださいませ。
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▲経営者より遅く残って仕事している従業員がいる
▲事務所でお昼にお弁当を食べる社員に電話番もしてもらっている
▲営業社員に会社から携帯電話を支給している

▲基本給に残業代を含むことで従業員に納得してもらっている
▲残業代を支払っていない管理職社員が何人かいる
▲固定残業代制度を採用しているので万全だ

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情報提供社は、「従業員の声」を活用した新たなリスクマネジメントで
健全経営をサポートする(株)経営支援情報センターです。




「未払い賃金の支払い」は金銭的負担もありますが
労働基準法違反にあたりますので、こちらの方が厄介です。

既に労基署からの是正勧告などがあったのに、対応しない場合には、
社名公表や、最悪、代表者や関係者の逮捕・送検もあるなど
企業側の存続問題にも発展しかねません。



そのため対策する進める前に、最低限の知識を知っておく必要があります。



定期講座も開催しております。


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 未払い残業代のリアルをお伝えします。(特別無料枠)





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会社と社員の双方が満足する残業代対策とは?
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この国策により予想される企業側のリスクは以下になります。

リスク1.未払い賃金金額の増加
     (少なくとも2.5倍、法律的ペナルティでさらに増加)
リスク2.労使問題の発生(モチベーションの低下)
リスク3.従業員の大量離脱
リスク4.元従業員からの訴訟




このように、知識のないまま会社側だけの意図で
対策を進めてしまうと、良好だった労使関係が労使問題へと
発展しかねません。

また「国側の意図」も把握した上で、
下記のような対策を行う必要があります。


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ステップ1.現行の賃金制度・運用方法の確認
ステップ2.自社の「長時間労働対策」の確認
ステップ2.未払い残業代の金額計算 
      *計算上注意すべきポイント(業界別)

ステップ3.残業代を請求された時の対策
ステップ4.労基署からの指導・監督が入った場合の対策
ステップ5.従業員からの訴訟を起こされた時の対策

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巷では、残業代請求代行サービスも充実してきており、
より一層の対策が必要となるでしょう。

だからこそ事前に「正しい知識」と「対処法」を知っておく
必要があります。



こちらでより具体的な対策をお伝えしております。




ぜひご都合よろしければ参加くださいませ。

よろしくお願い致します。




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株式会社経営支援情報センター
代表 鈴木 茂二郎
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投稿 inoue takao